(共通)知的財産権保護ガイド

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何気なく行ったことが、法律上、許されない行為として問題になる場合があります。  


著作権


 著作物
  著作権法では次のように定義されています。
  思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。(第2条1号)
  著作物の具体的な例には、
  小説、論文、音楽、絵画、映画、写真、パソコンソフトほかのプログラムなどが挙げられます。


 著作権
  著作物を創作した瞬間に、創作した人の権利として著作権が自動的に発生します。
  特許権などと違い、特許庁などに出願、登録する必要はありません。
  一口に「著作権」と言っても、公表権や氏名表示権のような「著作権の人格権」、
  複製権や放送権・有線送信権、二次的著作物の利用に関する権利のような「著作権(財産権)」というように、
  たくさんの権利に分かれています。

  詳細については、以下のサイトを参考にしてください。
  社団法人 著作権情報センター(CRIC)


 複製権
  複製権とは、著作物を複製する権利のことをいいます。
  テレビ番組を録画したり、音楽CDをコンピューターのハードディスクなど
  記憶媒体に録音する行為は「複製」にあたります。
  「私的使用目的」で(例えば自分で聴くために)複製を行う場合は法律上問題ありませんが、
  他人に譲渡する目的で行った場合は、複製権の侵害にあたり、著作権法に違反することになります。
  この場合の「譲渡」とは有償無償を問いませんので、無料で友だちにあげたとしても罰せられます。


 著作権保護
  著作権法ではその目的を、「著作物等の文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、
  もつて文化の発展に寄与することを目的とする。」(第1条)と定めています。
  つまり、著作権を保護し、社会が著作者の創作努力に報いることによって、より優れた著作物が多く生み出され、
  社会全体の文化の発展に寄与することを目的としています。
  具体的には、著作者が独占的に創作の対価を徴収することを認めることによって、
  著作者にさらなる著作物を生み出すための利益(インセンティブ)を与えることを目的としています。


 著作権法に関する、Yahoo! JAPANの取り組み
  当然のことですが、Yahoo! JAPANでは、著作権法に基づき、
  複製権侵害品(コピーCDやコピーDVDなど)の出品を禁止しています。
  またYahoo! JAPANは、「違法コピー品」であることが明白な商品を発見した場合には、
  商品の削除サービスの利用停止などのしかるべき対応をとっています。

  なお、Yahoo! JAPANでは、これらの出品物について警察などの捜査機関から
  法律に基づいた捜査協力を求められた場合には、速やかに協力しています。


 著作権法に違反した場合の罰則
  著作権法に違反した場合は、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金または両罰の併科」の
  刑事罰が科せられます。
  また、民事上も権利者から損害賠償を請求される可能性があります。
  違法行為については「つい軽い気持ちで……」という言い訳は通用しません。絶対に行わないでください。

 


肖像権・パブリシティ権


 肖像権
  「肖像権」は「著作権」のように特定の法律で明文化された権利ではありません。
  これまでの裁判例の積み重ねによって認められてきた権利です。
  そのなかのある裁判で、以下のように定義されています。

  何人も、みだりに自己の容貌や姿態をその意に反して撮影され、撮影された肖像写真や映像を
  公表されない人格的な権利


 必ずしも肖像権を主張できるとは限らないケース
  ・「公の場所」で公然たる活動を行っている場合
  ・不特定多数に公開されることを前提とする職業の人が、職務上の活動を行う場合


 パブリシティ権
  特定の法律で明文化された権利ではありません。裁判の積み重ねによって認められてきた権利です。
  そのなかのある裁判で、以下のように定義されています。

  著名人がその氏名、肖像その他の顧客吸引力のある個人識別情報の有する経済的利益ないし
  価値を排他的に支配する権利


 パブリシティ権の侵害となりうる場合
  ・タレントの写真を無断で使用したカレンダーを売った
  ・タレントやその所属事務所に無断で撮影した写真や販売について許諾を得ていない写真を売った

  このような場合、タレントは、無断で写真を撮影する行為や、
  肖像の利用について許諾がないまま販売したり商品化した行為に対して、保護されるべき法的利益があるとして、
  販売行為の差し止めや、損害賠償を請求できることがあります。


 肖像権・パブリシティ権に関するYahoo!ショッピングの取り組み
  当然のことですが、Yahoo!ショッピングでは、
  肖像の利用について許諾をとっていない写真や、それを使って作成したグッズの出品を禁止しています。
  また、Yahoo! JAPANは、「許諾のない写真」であることが明白な商品を発見した場合には、
  商品の削除サービスの利用停止などのしかるべき対応をとっています。


 肖像権・パブリシティ権を侵害した場合に科せられるペナルティ
  肖像権・パブリシティ権を侵害した場合は、以下のようなペナルティを科せられる可能性があります。
  また、名誉棄損罪等が成立する場合は、刑事罰が科せられることもあります。


 損害賠償や慰謝料の請求
  不法行為(民法第709条)に基づく損害賠償を請求されたり
 (肖像を利用された本人が、自己の肖像を利用することを許諾した場合の金額、使用料率が基準にされた裁判例あり)
  場合によっては、精神的損害に対する慰謝料を請求されたりすることがあります。


 写真の掲載や、出品の差し止め
  権利者から、展示や販売の差し止めを請求されます。
  違法行為については「つい軽い気持ちで……」という言い訳は通用しません。絶対に行わないようにしてください。

 


商標権


 商標
  商標には、
  1. 商品に使う商標(商品商標)
  2. サービスを提供する企業などが使う商標(サービスマーク)
  があります。
  商標法では次のように定義されています。(第2条第1項)

  文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合であって、
  次に掲げるものをいう。
  一、業として商品を生産し、証明し、又は譲渡する者がその商品について使用をするもの
  二、業として役務を提供し、又は証明する者がその役務について使用をするもの


 商標権
  商標権とは、商標を商標法で定められた範囲で、独占的に利用できる権利です。
  商標を使っている人が特許庁へ登録すると、商標権としての権利が発生します。
  登録によって権利が発生すると、
  商標の権利者は「指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を占有」し、
  他人が勝手に使うことをやめさせたりできるようになります(商標法第25条)。

  ほかに登録が必要な知的財産権として、特許権、意匠権などがあります。


 商標権を侵害する行為
  ・本当は有名ブランド品でないものに有名ブランドの名称やロゴを勝手に使った
  ・ブランドを偽らなくても、有名ブランド品のパロディー品を似たような名前やロゴを作って販売した
   また、偽ブランド品とは知らないで出品した場合でも、商標権の侵害となります。


 商標権に関するYahoo! JAPANの取り組み
  当然のことですが、Yahoo!ショッピングでは、商標法に基づき、
  偽ブランド品の出品ニセモノかどうか不明なものを正規品として出品する行為などを禁止しており、
  ニセモノであることが明白なものをYahoo! JAPANが発見した場合は、
  適宜商品の削除サービスの利用停止措置を講じています。

  なお、Yahoo! JAPANでは、これらの出品物について警察などの捜査機関から
  法律に基づいた捜査協力を求められた場合には、速やかに協力しています。


 商標権侵害の罰則(商標法第78条)
  間接侵害:5年以下の懲役または500万円以下の罰金
  直接侵害:10年以下の懲役または1000万円以下の罰金
  また、民事上も権利者から損害賠償や商標の使用差し止めを請求される可能性があります。


 商標権を侵害しないためには
  ・少しでもニセモノの可能性がある品物は、取り扱わない。
  ・マークやロゴなどに、第三者がすでに商標登録しているものを使わないようにする。
  独立行政法人 工業所有権情報・研修館(特許電子図書館・商標検索) [ ホームページ

知的財産権をもっと学びたい方はこちら社団法人 著作権情報センター(CRIC)

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