(共通)知っておきたいトラブル対応

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内容証明郵便



 内容証明郵便とは
  いつ、誰が、誰に、どんな内容で出したかを日本郵便(旧郵便局)が公的に証明してくれる手紙です。
  さらに相手がいつ受け取ったかを証明するために、配達証明を付けることをお勧めします。
  内容証明郵便を送れば、相手に督促したということが証拠として残せます。
  電話やメール、普通郵便などでの督促よりも、相手に対応の必要性を認識させることもできます。

 文章の書き方は
  様式や文字数などの制限を除けば、文章の書き方については、特に規定はありませんので、
  市販の内容証明用紙を使えばそれほど難しくはありません。
  ただし、相手に伝えるべきことをわかりやすく正確に、そして簡潔に記載することが大切です。
  また、内容証明自体には法的強制力はないため、法的措置を前提とした要求を記載するなど、
  相手へ心理的に訴えかける効果的な書き方も必要です。
  作成する文書は、内容文書(相手への送付用)、謄本2通(自分の控え用、郵便局の保存用)です。
  具体的な書き方は以下の通りです。

 用紙
  市販の専用用紙もありますが、様式を守れば用紙の種類や大きさは自由です。
  パソコンなどでの作成も可能です。

 様式
  使用できる文字や訂正の方法は次のように決まっています。
   • 日本語で作成
   • 固有名詞以外の英字は使用不可
   • 縦書きの場合は左、横書きの場合は下に10cm程度の余白を残す(余白は郵便局側で使用)
   • 訂正箇所は2本線で消し、正しい文字を書き加える。
    さらに、欄外に「何行目何字削除、何字加入」と書き、その上に押印
   • 本文中に図表や絵、写真の挿入不可
   • ほかの書類を添付不可

 文字数
  謄本に限り1枚に書ける文字数は次のように決まっています。
   • 縦書きの場合、1行20字以内で1枚26行以内
   • 横書きの場合、1行26字以内で1枚20行以内、または1行13字以内で1枚40行以内(2段組)
   • 「、」「。」など記号も1文字とみなす。
    ただし、かっこ()は上下(横書きの場合は左右)を全体として1字とし、
    上(横書きの場合は左)のかっこの属する行の字数に算入します

 必要な情報
   • 受取人(相手)の住所、氏名
   • 差出人(自分)の住所、氏名、押印
   • 発信日
   • 本文
   • 文章が2枚以上になる場合は、そのつなぎ目に押印

 差出方法
  相手への送付用、自分の控え用、郵便局の保存用としてまったく同じものを3通用意します(コピー可)。
  郵便局の窓口で、この3通が同じ内容であることを確認してもらい、職員が見ている前で3通のうち
  1通を相手の住所を記載した封筒に入れて提出します。
  ※内容証明郵便を取り扱っている郵便局に限ります

 実際に内容証明を作成したい
  こちらでご説明した内容は一部です。
  実際に内容証明を作成される場合には、日本郵便のサイトや関連ウェブページ、関連書籍などをご参照いただくか、
  行政書士事務所などへ相談・作成依頼をされることをお勧めいたします。
  また、日本郵便では、インターネットを通じて24時間受け付ける内容証明サービスも実施されていますので
  あわせてご確認ください。



少額訴訟制度



 少額訴訟制度とは
  少額訴訟制度とは、60万円以下の金銭支払いを要求する訴えに限定して、支払要求額に見合う費用かつ、
  短期間で紛争解決を行う簡易裁判制度です。

 特徴
   • 60万円以下の金銭の支払いを要求する場合に限定
   • 裁判所へ収める手数料(印紙)は、支払要求額に応じて数千円程度
   • 原則として1回の審理で紛争解決を図る
   • 証拠書類や証人は審理当日にその場で調べることができるものに限定
   • 原則として証人は当日法廷に出廷することが求められる
   • 弁護士への依頼は不要
   • 判決に対し控訴はできないが、不服がある場合のみ同じ簡易裁判所への異議の申し立て可能
   • 訴状の提出先は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所

 訴訟を行う方法は?
  訴訟を行う際には、以下を用意して相手方の所在地を管轄する簡易裁判所に郵送または直接提出します。

 用意するもの
   • 訴状
   • 申立手数料
   • 相手方へ書類を郵送するための郵便切手
   • 添付書類など

 詳しくは以下のサイトを参照してください。
 裁判所(外部リンク)



警察への被害届



 警察署へ被害届を出すには
  警察署へ被害届を出す場合は、以下の情報や資料をそろえてご説明ください。
   • 対象となった注文番号
   • 相手方の情報
   • 送金先のあて先(商品送付の場合には送付先住所、あて名)
   • 送金(または商品の送付)を証明する書類の写し
   • 相手とのメールの交換記録(メールの記録は、ヘッダー情報を全部表示して印刷する)
   • 具体的な状況を説明するメモ

Yahoo! JAPANは、警察から捜査関係事項照会書の送付を受けた場合のみ、お客様の登録情報について回答し、
捜査に協力しています。上記の情報は、警察が捜査関係事項照会書を送付する際にも役立ちます。
被害届は、最寄りの警察署に提出してください。

また、相談は各都道府県警察本部のハイテク犯罪を担当している部門でも受け付けています。
詳しくは、「警察庁 サイバー犯罪対策」をご覧ください。
警察庁 サイバー犯罪対策(外部リンク)

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